2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、これに加えまして、ＺＥＨのロードマップフォロー委員会、ここには経済産業省、国土交通省、環境省も一緒にオブザーバーとして入っておりますが、こういったところでＺＥＨの更なる普及に向けた広報策として、ロゴマークを用いた動画とかＣＭを作成するなど、官民連携による広報活動に取り組むことを決めてございます。 引き続き、関係省庁とも連携して、更なる消費者の意識啓発に努めていきたいと考えてございます。
また、これに加えまして、ＺＥＨのロードマップフォロー委員会、ここには経済産業省、国土交通省、環境省も一緒にオブザーバーとして入っておりますが、こういったところでＺＥＨの更なる普及に向けた広報策として、ロゴマークを用いた動画とかＣＭを作成するなど、官民連携による広報活動に取り組むことを決めてございます。 引き続き、関係省庁とも連携して、更なる消費者の意識啓発に努めていきたいと考えてございます。
また、政府からの課題設定を適切に行う等の観点から関係省庁との連携は重要であり、具体的には、内閣府に加えまして、内閣官房、警察庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁などと連携していくこととしております。
今日は、文部科学省、国土交通省に質問をさせていただきます。 まず、個別の質問に入ります前に両大臣にお尋ね、お伺いしたいと思いますが、昨日、北海道二区衆議院の補欠選挙、そして参議院の長野の補欠選挙、そして参議院広島の再選挙が行われました。三つ共に、御案内のとおり、野党系候補が勝利をいたしました。 この結果について、文部科学大臣、国交大臣、どのように受け止めておられるか、伺いたいと思います。
今回の死因究明等の推進に関する政策評価における総務省からの意見通知先を見ると、国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省と多数の省庁に及んでいます。ここからも分かるとおり、死因究明に関する施策を所管する組織は多岐に及んでいます。 死因究明等推進基本法では、死因究明等推進本部を厚生労働省に置くこととしており、司令塔としての役割が厚生労働省に与えられています。
私自身、今まで政府が、平成二十九年に総務省を中心に取りまとめられた買物弱者対策に関する調査なども読みまして、内閣府、総務省、厚労省、国土交通省、農水省、経産省、中小企業庁と、あらゆる省庁が関わる内容だというふうに実態調査をされたんですけれども、現実、今このいわゆる買物弱者とか食料アクセス困難者という名前で対策打たれているのは農水省と過疎地の対策で取られている総務省だけで、そこを中心に何かを施策打っているというものがないというのがこの
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
ちなみに、国税庁でありますとか農水省、経産省、国土交通省等々にもいろいろとお聞きをしたところでは、それぞれやはり独自ルールというよりかは、やはりこの国家公務員倫理法若しくはその倫理規程にのっとって対応しておるということでございますので、厚生労働省も何かあったときにはやはり事務局にしっかりと御確認をさせていただいた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
それから、先週の十二日の日には、私を議長といたしまして全副大臣集まっていただきまして、それぞれやはり対策が、厚生労働省、国土交通省、内閣府、あるいは文部科学省、それぞれのところでやっておりますので、これをやはりある程度パッケージにしながら自殺対策というものを立てていこうではないか、その中で、やはりさっき言いましたＮＰＯの方々とどうつながっていくかというタスクフォースを立ち上げました。
是非、ＩＬＯ勧告が出ているこの問題に関して、厚生労働省、国土交通省だけでなく厚生労働省もしっかり対応していただきたいということを強く申し上げます。 労働行政が今やはり非常に大変な状況なので、一言質問をいたします。 新型コロナ感染症拡大関連の解雇や雇い止めなど、雇用情勢が厳しさを増しております。仕事を失ったり就職活動がうまくいかないなど、一人一人に行き届く労働行政の充実が必要です。
旅館業とか、あるいは調理のそういうのとか、いろいろ許可、要は、経済産業省は許可はいろいろ、貿管ぐらいで失っていますが、厚生労働省、国土交通省には山と許可があるわけです。彼らは、検査官たちが、とにかくいろいろ見て、ちゃんといろいろな設備が整っているか全部見て許可を出しているわけです。
○石井浩郎君 この法案は、所管省庁である文部科学省、国土交通省が一体となって実施していくことは当然でありますが、地域において文化観光を効果的に推進していくためには、他の幅広い関係省庁とも緊密な連携を取っていくことが重要ではないかと思っております。
○政府参考人（北村博文君） 私がお答えするのが適切かどうかは分かりませんけれども、例えば、現在、サポカー補助金といったようなものについて経済産業省、国土交通省の方で予算を組んで措置されていると聞いてございますし、先ほど来申し上げておりますような安全支援機能の技術基準というものにつきましては国土交通省におかれて整備されていると承知いたしております。
総務省は、三年前の平成二十九年五月に、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して土砂災害対策に対する勧告を行っております。勧告の内容は、一つとして、特別警戒区域の長期未指定地について、都道府県の指定に向けた取組状況の把握、助言。二つ目として、ハザードマップの作成、避難訓練の積極的な実施の要請、土砂災害警戒情報の取扱いについての周知。
見た限りでも、厚生労働省、経済産業省、文部科学省、国土交通省、いろいろ入ってございます。さらに、成長戦略実行計画や今年のいわゆる骨太方針においても言及がございます。すなわち、健康寿命が我が国の経済成長を支える施策としても重要視されているということを承知しております。
つまり今後は、農林水産省、総務省、外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が、農林水産物、食品の輸出に責任を持って取り組むということですが、今までもこれらの省庁は、農林水産物、食品の輸出に、それぞれの取組を進めてきております。 例えばジェトロ、すなわち独立行政法人貿易振興機構は、農林水産物、食品の輸出促進の活動を行っています。
こういった現場の声にしっかり耳を傾けて、具体的に解決をしていかなきゃいけないと考えておりまして、まず最初の点につきましては、分野を所管する経済産業省、厚生労働省、国土交通省、そして農林水産省とともに、試験実施の分野や実施する国の拡大を強力に推進をしていく。二つ目、送り出し国に対して、送り出し手続の整備に向けた働きかけをしっかりと実施をしていく。
さらに、内閣府、経済産業省、国土交通省と連携して、風水害発生時における危険物保安上の留意事項を取りまとめ、九月二十日に各省庁から関係事業者団体や関係道府県等に通知したところでございます。 消防庁としましては、危険物施設における風水害時の迅速的確な応急対策が重要と認識しており、危険物施設の風水害対策のあり方について、有識者等から構成される検討会において検討を行っているところでございます。